矯正の医療費控除はいくら戻る?対象の条件とe-Taxでの申告の流れ

医療費控除は、自分や家族の病気・けがなどで医療費を支払ったときに、確定申告をすると一定の金額の所得控除を受けられる制度です。矯正の医療費控除も同じ仕組みで、年齢や矯正の目的からみて必要と認められる歯列矯正なら、その費用を医療費に含められます。
1年間(1月1日〜12月31日)に自分と生計を一にする家族のために支払った医療費から、保険金などで補てんされる金額を引いた額が10万円を超えると、超えた分が控除の対象になります。総所得金額等が200万円未満の方は、10万円の代わりに総所得金額等の5%で計算します。
※控除できる金額の上限は200万円です。
矯正の医療費控除の対象になる費用

医療費控除は、所得税の確定申告で受けられる控除です。国税庁が示している主な対象は下の表のとおりです。
| 診察・治療の費用 | 医師や歯科医師による診療・治療の対価が対象です。 |
| 医薬品 | 治療や療養に必要な医薬品の購入費が対象です。予防や健康増進のための医薬品は対象外です。 |
| 通院の交通費 | 電車やバスなどの交通費が対象です。公共交通機関が使えない場合を除きタクシー代は対象外で、自家用車のガソリン代や駐車場代も含まれません。 |
| 歯列矯正 | 年齢や目的からみて必要と認められる歯列矯正は対象です。容ぼうを美化するための費用は対象外です。 |
判断に迷う費用は、国税庁の案内か最寄りの税務署でご確認ください。
医療費控除に含められるもの

対象になるのは、歯科医師による診療・治療の対価や、通院のための交通費などです。ただし、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分に限られます。
矯正で主に含められる費用をまとめました。
- 診察代、検査代
- 矯正装置料
- 矯正器具の調整料・処置料
- 治療に必要な医薬品の費用
- 通院のための交通費(電車・バスなどの公共交通機関)
※タクシー代は、公共交通機関が利用できない場合に限り対象です。 - デンタルローンで支払った治療費(信販会社が立替払をした年が対象。金利・手数料は除く)
※支払った医療費が医療費控除の対象になるかどうか、 詳しくは最寄りの税務署でご確認ください。
矯正装置料・矯正器具
発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。
デンタルローン
デンタルローンは、患者が支払う治療費を信販会社が立て替え、患者が分割で返済する仕組みです。国税庁は、信販会社が立替払をした金額を、その年(ローン契約が成立した年)の医療費控除の対象としています。金利と手数料は対象外です。歯科医院の領収書が手元にない場合は、ローンの契約書や信販会社の領収書を保存してください。
医療費控除に含められないもの

一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは、医療費控除の対象外です。
矯正に関係する費用のうち、含められないものをまとめました。
- 通院のための交通費(自家用車のガソリン代・駐車場代)
- 保険会社などに提出する診断書の作成料(文書料)
- 美容を目的とした歯列矯正
- デンタルローンや分割払いの金利
- 予防や健康増進のために使用した医薬品の費用
※支払った医療費が医療費控除の対象になるかどうか、 詳しくは最寄りの税務署でご確認ください。
交通費
治療のための通院費は医療費控除の対象です。小さいお子さんの通院に付き添いが必要なときは、付添人の交通費も通院費に含まれます。
ただし、個人の自動車で通った際のガソリン代などは対象外となるので注意が必要です。
- 診察券などで、通院した日を確認できるようにしておく
- 電車やバスの運賃など、通院にかかった金額を記録しておく
診断書
保険会社などに提出する診断書の作成料(文書料)は、診療や治療の対価にあたらないため、医療費控除の対象になりません。
確定申告で添付するのは医療費控除の明細書で、診断書の添付は求められていません。
美容を目的とした歯列矯正
歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて、矯正が必要と認められる場合は医療費控除の対象になります。
しかし同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための歯列矯正は、医療費控除の対象になりません。国税庁の質疑応答事例では、将来の就職や結婚を考えて歯並びを整える矯正は、一般的に容姿を美化するためのものと認められ、対象にならないと回答しています。
矯正治療が医療費控除の対象となる条件
矯正の費用で医療費控除を受けるには、2つの条件があります。
条件①年間の医療費が10万円を超える
1年間に支払った医療費から保険金などで補てんされる金額を引いた額が、10万円(総所得金額等が200万円未満の方は総所得金額等の5%)を超える必要があります。
生計を一にする家族の医療費も合計できるため、お子さんの矯正費用と家族の医療費を合わせて計算します。
条件②年齢や目的からみて矯正が必要と認められる
国税庁は、発育段階にある子どもの成長を妨げないための不正咬合の矯正を例に挙げ、年齢や矯正の目的などからみて必要と認められる矯正を対象としています。大人だから対象外という決まりはなく、子どもでも大人でも、治療の目的で判断されます。
ワイヤー矯正かマウスピース矯正かといった装置の種類では分けていません。自分の矯正が対象になるか迷うときは、担当の矯正歯科医に治療の目的を確認し、判断がつかなければ税務署に相談してください。
矯正の医療費控除でいくら戻る?計算例
医療費控除は所得から差し引く「所得控除」なので、戻る金額は「医療費控除額 × 所得税の税率」が目安です。所得税の税率は、課税される所得金額に応じて5%から45%の7段階に分かれています。あわせて、翌年度の住民税(所得割、税率10%)も「医療費控除額 × 10%」ほど下がります。
| 課税される所得金額 | 所得税の税率 |
|---|---|
| 1,000円〜1,949,000円 | 5% |
| 1,950,000円〜3,299,000円 | 10% |
| 3,300,000円〜6,949,000円 | 20% |
| 6,950,000円〜8,999,000円 | 23% |
| 9,000,000円〜17,999,000円 | 33% |
| 18,000,000円〜39,999,000円 | 40% |
| 40,000,000円以上 | 45% |
1年間に支払った矯正の費用と通院費が100万円(保険金などの補てんなし)、総所得金額等が200万円以上、課税される所得金額が300万円(所得税の税率10%)の場合
- 医療費控除額:100万円 − 10万円 = 90万円
- 所得税が戻る目安:90万円 × 10% = 9万円(控除後の課税所得210万円も税率10%の区分のまま)
- 翌年度の住民税が下がる目安:90万円 × 10% = 9万円
このほか、所得税と一緒に復興特別所得税(原則として所得税額の2.1%)も戻ります。控除で税率の区分をまたぐ場合は、国税庁の速算表で控除前と控除後の税額を計算し、その差を見ます。給与から源泉徴収された所得税が0円の人は、申告しても所得税は戻りません。住民税は現金で戻るのではなく、翌年度の住民税が少なくなる形で反映されます。
医療費控除を申請するまでの流れ
医療費控除は年末調整では受けられないため、自分で確定申告をします。
会社員など、給与を受けている人の手順です。
医療費控除の明細書を作成する
領収書をもとに、医療費控除の明細書を作成します。
- 健康保険組合「医療費のお知らせ」などで金額を確認
- 治療費は、生計を一にする家族の分も合算可能
- 医療費と通院の交通費などの合計(保険金などで補てんされる金額を除く)が10万円を超える
- 総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等の5%を超える
明細書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で医療費を入力すると自動で作成されます。
領収書は確定申告書に添付せず、手元で保管します。確定申告期限から5年間は、税務署から提示や提出を求められる場合があります。
領収書が多い場合は、国税庁が用意した医療費集計フォームを使うと便利です。
集計フォームに入力したデータは、確定申告書等作成コーナーの医療費控除の入力画面で読み込めるので、1件ずつ入力する手間が省けます。
マイナポータル連携を使うと、医療費通知情報を取得して自動入力することもできます(毎年2月9日以降)。取得できるのは保険診療分なので、保険がきかない自由診療の矯正費用は、領収書を見ながら入力します。
確定申告書を記入・提出する
確定申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で画面の案内に沿って入力すると作成でき、そのままe-Taxで提出することもできます。
勤務先から受け取る源泉徴収票をもとに、確定申告書に記入します。以前は申告書AとBがありましたが、令和4年分から1つの様式になりました。
確定申告書を作成したら以下の方法で提出します。
- 税務署に直接持参
- 郵送
- オンライン(e-Tax)
所得税の確定申告書を提出すれば、住民税の申告書を別に出す必要はありません。
還付金の振込を確認する
国税庁の目安では、還付金の振込までに、e-Taxで提出した場合は3週間程度、書面で提出した場合は1か月から1か月半程度かかります。
矯正の医療費控除のよくある質問
矯正の医療費控除で、いくら戻りますか?
戻る所得税の目安は「医療費控除額 × 所得税の税率」で、支払った費用がそのまま戻るわけではありません。翌年度の住民税も「医療費控除額 × 10%」ほど下がります。計算例は「矯正の医療費控除でいくら戻る?計算例」の節を見てください。
e-Taxで申告できますか?
はい、できます。国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告書を作り、e-Taxで送信します。国税庁の目安では、e-Taxで提出した還付申告は3週間程度で処理されます。
マウスピース矯正も対象になりますか?
対象になるかどうかは、装置の種類ではなく、年齢や矯正の目的からみて必要と認められるかで判断します。申告のやり方はワイヤー矯正と同じです。
診断書は必要ですか?
確定申告で添付するのは医療費控除の明細書で、診断書の添付は求められていません。保険会社などに出す診断書の作成料は、医療費控除の対象外です。
年末調整で医療費控除は受けられますか?
いいえ、受けられません。会社員も、年末調整とは別に確定申告をして医療費控除を受けます。
まとめ:矯正の医療費控除を受けるためのポイント

医療費に関する領収書は大切に保管しておきましょう。
医療費控除を受けられるのは、医療費を実際に支払った人です。所得税は所得が多いほど税率が上がるため、家族の中で税率の高い人が医療費を支払って申告すると、戻る額が大きくなります。
確定申告をしていない年の分も、還付申告で5年前までさかのぼって医療費控除を受けられます。
参考(2026年10月22日確認)
- 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」
- 国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」
- 国税庁「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」
- 国税庁「No.2030 還付申告」
- 国税庁 質疑応答事例「歯列を矯正するための費用」
- 東京国税局 文書回答事例「診療情報提供書に係る診療情報提供料の自己負担額の医療費控除の取扱いについて」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A【税金の還付】」
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー「マイナポータル連携を利用した医療費控除の入力について」
- 総務省「地方税制度|個人住民税」
- 横浜市「医療費控除に関するよくある質問」
